日本国際連合学会会員の皆様へ、
日本国際連合学会 国連課題研究会 第3回月例会合の案内
オンライン・セミナー「ウクライナ、戦時下の市民生活とNGOs等非国家主体の役割＿人道的停戦への世論形成に向けて」
2023年７月25日（火） 20:00-21:35
第３回国連課題研究会定例研究会の趣旨
ロシアのウクライナ侵略から500日を経過した今日、和平への道筋は見えず、ウクライナにおける人々の殺傷、 ライフラインの破壊を始め人道的惨状はあとを絶ちません。一刻も早い停戦の実現に向けた、不偏不党、衡平、中立及び独立に依拠した人道支援活動の強化が必要です。とくに、Black Sea Grain Initaitive や原発安全地帯の推進に加えて、現場レヴェルで効果的なNGOおよび国際人道機関による人道支援を可能とする、より多くの部分的かつ局地的な人道停戦を実現することが急務です。今回のセミナーでは、そのため、どうすれば、幅広い世論形成がはかれるのか、現場からの証言をもとに探ることといたしたい。
参加要領、プログラム、及び、国連課題研究会開催の経緯とこれまでの活動は、下記の通りです。
皆様のご参加を切に願って、茲に案内を差し上げる次第です。
猪又忠德 国連課題研究会幹事 日本国際連合学会理事
記
（1） 参加要領
参加費無料
ZＯＯＭ リンク：https://us06web.zoom.us/j/86869412028?pwd=UDdoQ0xFM1BMZHNOYlBKbzE3WWNOUT09
Meeting ID: 868 6941 2028
Passcode: 341877
事前登録のお願い：
参加される方は、参加意向を、ご氏名、所属または最終帰属組織及びE-mailアドレスを付して、猪又忠德 国連課題研究会幹事にお知らせください。 E-mail:tadinomata@aol.com
（2）プログラム
- 19:50 ZOOM開始
- 20:00 研究会幹事からの連絡 猪又忠德 日本国際連合学会理事
- 20:05 開会 モデレーター 中山 暁雄 元国際移住機関(IOM)アジア地域顧問
- 20:10 基調報告ー現場からの証言
- 20:10~20:35 IOMの視点から:赤尾 邦和 国際移住機関ウクライナ・キーウ戦略連絡官
- 20:35~20:55 NPOsの世論形成の視点から：星野 智 「ウクライナに平和を＿生駒」代表
- 20:55^21:05 質問とコメント：討論者 佐野 康子 獨協大学准教授
- 21:05~21:30参加者による自由討論（一発言3分以内）
- 21:30今後の行事の案内 研究会幹事 猪又忠德
- 21:35 終了
（3）国連課題研究会開催の経緯とこれまでの活動
2023 年 1 月 22 日、 日本国際連合学会は、2022年12月26日の理事会決定に従い、『「世界平和のための新たな結集」―ウクライナ紛争の解決を目指してー』と題するオンラインセミナーを長崎大学と共催した。その報告を踏まえ、2月24日、学会は、世界平和のための新たな結集―ロシアのウクライナ侵略をめぐる世界的危機の解決を目指して―」と題する学会と長崎大学の有志による緊急提言及びその概念ペーパーを公表した。 上記セミナーの準備及び緊急提言と概念ぺーパーの作成には、学会会員の包摂的な意思形成を目的に構成された学会会員及び長崎大学の関心研究者にopen-ended な準備・運営委員会及び提言起草委員会があたった。 その後、同委員会及び起草委員会の有志参加者は、ウクライナ紛争から見えてきた国連の抱える様々な課題を研究するため、4月以来、「国連課題研究会」として、月例ベースで、オンラインセミナーを行っている。概要以下の通り。
第1回国連課題研究会は、4月25日（火）、神余前日本国際連合学会理事長を講演者として招き、「ウクライナ紛争から見えてきた国連の抱える課題」をテーマの下、グローバルサウスの国々を巻き込みながら、核戦争を回避し、戦争を一日も早く終結させるため国連が何をすべきかを議論した。研究会は、ウクライナ紛争から見えてきた核廃絶を含む軍縮、AI・IT分断等を網羅する一連の国連の諸課題に関し、今後、より掘り下げた意見交換を通じて、日本国際連合学会の包摂的な取り組みを促す出発点となった。
第2回国連課題研究会は、5月30日（火）、関西大学 西 平等教授を講演者として招き、「保健専門機関は高度に政治的な領域にいかに関わるべきか－核兵器問題を素材として」の下に、セミナーを行った。討論では、核兵器の違法性に関する問題はWHOの活動の範囲外であるとした1996年の国際司法裁判所の勧告的意見の妥当性をめぐって、大要、以下の諸点が提起された（西教授から提供されたパワーポイントプレゼンテーション添付）。
(i) ICJが高度の政治的な事項についても、自らの権限と活動において、積極的な中立性の立場を堅持するのと同様に、WHOも核兵器の規制につき、包括的保健アプローチを重視する専門的見地から判断を下すことは、WHOの「政治化]を意味しない。
(ii) WHOのような専門機関が高度に政治的な問題の自己の領域に係る側面につき、その知見と根拠を提供することは、問題解決に資する。
(iii) 新型コロナパンデミックや原発事故災害及び核兵器による被ばくリスクのような今日的課題の克服には、人々の健康の実現のため、軍事安全保障の垣根を越えた、保健・医療の任務の幅広い市民社会のニーズの反映が必要。
〈添付資料〉
230725_第3回国連課題研究会資料（星野智）